ペイオフフが全面解禁になり、個人向け国債の文字を目にする機会も増えました。定期預金の満期時に、銀行から勧められた方も多いことと思います。個人向け国債とは、個人のみ購入することができる国債です。国債とは、国が発行する債券です。簡単に考えれば、国にお金を貸して、お礼に利子をもらうということです。

多くの方が、預貯金以外のものに手を出せない理由として、元本割れのリスクが挙げられます。元本割れのリスクがある、つまり預けた額以下の金額しか返ってこない可能性がある限り、1000万円まで元本が保証されている預貯金に固執するのは無理もありません。しかし、元本保証は預貯金の専売特許ではありません。この個人向け国債も、国により元本が補償されているのです。つまり、個人向け国際は、預貯金と同じように、預けたお金が全額戻ってくることを国が補償しているのです。だから安全なのです。

預貯金と安全性が同じだけでは、個人向け国債に手を出す動機にはなりません。その魅力は、預貯金よりも高い利息にあります。金利は10年長期国債の金利から0.8を引いた値です(厳密には違う)。現在は年利0.5パーセント程度です。この金利は、半年ごとに変動します。よって、この先、長期国債の金利が上がれば、個人向け国債の金利も上がるのです。落ちてしまった場合は、個人向け国債の金利も低下してしまいますが、最低限の保障があり、0.05パーセント以下にはならないことになっています。いずれにしても、預貯金よりもお得な設定になっている訳です。

個人向け国債の満期は10年です。しかし、一般の国債と違って、中途解約ができるのが大きな特徴です。1年以上保有すれば、10年経たなくても解約できるのです。ただし、ペナルティーとして、解約直前の1年分の利息を返さなくてはいけません。直前1年分の利息を返せば、何時でも解約できる為、定期預金と同じような使い勝手を実現しているわけです。
ただし、実際は税金の関係から元本割れしてしまうので、1年半以上持ってから解約する必要があります。1年半以上保有してから解約すれば、元本割れすることはありません。

以上のように、定期預金よりも優れた個人向け国債ですが、ペイオフ対策にも最適です。定期預金は1000万までの保障ですが、個人向け国債に上限はありません。1000万以上でも国により補償されます。ペイオフ対策は元本保証の個人向け国債から始めてみてはいかがでしょうか？

個人向け国債についての概要は上で述べた通りですが、細かい説明などは証券会社で受けてください。しかし、個人向け国債は手数料が低く儲けが少ない為、営業マンが真摯に対応しないケースもあります。証券マンはピンからキリまでですので、はずれに当たると、国債を買うはずがいつの間にか投資信託を買わされていた、ということも在り得る事態です。
では、どうすれば誠実で顧客本位の証券マンを見つけることができるのでしょうか。一番おすすめなのは、親戚や友人で証券マンをやっている人に頼むことです。しかし、知り合いのお金を動かすことに抵抗を覚える証券マンが多いのも事実です。そこで、当サイトを運営している、良心的証券マンの勉強会が、あなたの為に紹介します。

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